政府、戦略17分野へ官民370兆円投資　事業費要求に上限設けず

政府は24日、高市早苗政権が重視する戦略17分野への官民投資額を2040年度までに370兆円超とする工程表案を発表した。日本が優位性を持つ製品・技術について、世界でも欠かせない地位を獲得する取り組みを強化する。サプライチェーン（供給網）の一角を握ることで、経済安全保障と経済成長の両立を実現させる考えだ。

工程表案は日本成長戦略会議と経済財政諮問会議の合同会議で示され、近くまとめる日本成長戦略に盛り込む。17分野を細分化した62製品・技術ごとに投資額や波及効果を明記した。

高市首相は合同会議で経済成長に向け官民での投資を促進する「強く豊かな日本の投資枠」を導入すると表明した。国の予算編成に先立ち、各省庁が必要とする事業費の要求に関し「真に効果的な投資支援策を盛り込めるように上限は設けない」とも述べた。2027年度予算案の編成から取り入れる。

政府は戦略17分野への官民による大規模な投資を通じ、世界共通の課題解決に資する製品・技術を開発、提供し、経済成長につなげることを目指す。

供給網において日本の「不可欠性」が高いと目される製品・技術を増やす。政府はこれらの分野への集中投資により、国際競争力の維持と経済安全保障の確保を同時に進める方針だ。